【フランス】６月１５日以降の規制緩和措置
２０２０年６月１４日（日）、午後２０時にマクロン大統領による約２０分のテレビ演説が行われました。
フランスで新型コロナウイルスの感染が拡大してから、今回で４回目となるテレビ演説の中で、マクロン大統領は６月１５日以降の新たな規制緩和措置を発表しました。
そこで今回は、演説の中で発表された内容とフランスの現状について簡単に以下にまとめてみました。
・６月１５日からは、フランスの海外県であるMayotte（マヨット）とGuyane（ギアナ）以外のすべての地域は緑ゾーン（感染が拡大していない地域）になる。
・６月１５日以降、国境が開放され、ヨーロッパ内の移動が可能になる。
・７月１日以降、シェンゲン協定域外の国との国境が段階的に開放される予定。（第３国の感染状況に応じて対応が異なる）
・６月２２日から、学校はすべての生徒（高校生以外）の出席が義務付けられる。
（２週間ほどで夏のバカンスに突入するので、「２週間だけ学校に通わせるなんて馬鹿げている」とSNS上では批判や疑問の声が多数上がっています。）
・６月１５日以降、高齢者施設（Ehpad）への訪問が可能になる。
・６月２８日に市町村選挙の第２回投票を行う。
・６月１５日から、テラス席のみの営業だったパリ（イル・ド・フランス地域圏）でもレストランやカフェ、バーの店内営業が許可され再開する。
・新型コロナウイルスの影響で経済状況は悪化しているが、増税はしない。
７月にマクロン大統領が再び国民に向けた演説を行う予定です。
現在のフランスの感染状況ですが、６月１４日の死者数は９人で、これまでに合計２９４０７人が亡くなりました。入院している重症患者数は８６９人です。
まだウイルスはいなくなったわけではないので、規制が緩和されても社会的距離をとったり、気を付けないといけないことが多い生活ですが、レストランが再開したり、移動が自由になったりと、徐々に日常の生活に戻っていくのは、やっぱり嬉しく感じます。
新型コロナの影響で、フランスでは約３０％の個人営業のレストランやカフェ等が年内に閉店さぜるおえない状況に追い込まれるだろうと言われています。
ウイルスと上手く付き合いながら、経済をどう復興させていくのかが今後の課題ですね。